このページには、運動憲章コミュニティ聞き取りの要約が含まれています。この要約はウィキメディア財団の運動戦略とガバナンスチームによって編集され、運動憲章起草委員会によって再検討されます。さらに、透明性を高めるために、聞き取りの詳細なフィードバックも要約と共に共有されます。
2022年11月～12月
詳細は次を参照： Movement Charter/Community Consultation/2022
本要約は、序文、価値と原則、役割と責任の3つの運動憲章の草稿に対する全体的な印象を簡潔にまとめたものです。運動戦略とガバナンスチームの分析により「最も繰り返し指摘された点、または新たに指摘された点」のみを取り上げています。より詳細な文脈については、詳細なフィードバックを参照してください。
全般
読みやすさ、わかりやすさ：
- 明瞭さについて評価された部分がある一方で、「言語は全体的にもっと単純化する必要がある」、特に「より翻訳しやすさ」が求められました。特に強調された点：
- 頭字語は避ける
- 長い文章は避ける
- 曖昧な言葉づかいや言い回しは避ける
- 関連して、より曖昧な用語の定義に対して「用語集を追加してほしい」という要望が多くありました。定義は以下のようによく要求されました。
- ウィキメディア運動“Wikimedia movement”
- 利害関係者“Stakeholders”
- 事業体“Entities”
- 「私たち」の代名詞“We/us/our”
- 文章のほとんどが抽象的なので、ウィキメディアに関連する実際的な事例でこの憲章が何を意味するか（例えば、特定の言語のウィキペディアにどう影響するか）を詳しく説明するために、読者はもっと具体的な例を必要としています。
- 文章には、運動憲章が記述／記載予定の「新しい構造の視覚的表現」が含まれることが広く期待されています。
内容：
- 非常によくある質問は、「運動憲章に同意しない、あるいは遵守しない場合、（例えば、提携団体やコミュニティにとって）どのような結果になるのか」 または、「それは義務なのか否か」というものです。これは、しばしば序文に属するとされています。
- 運動憲章の文章（特に序文）において、2030運動戦略を引用するかどうかについて意見が分かれています。
- 多くの評者は、2030運動戦略が憲章に明確に記載されていないことに驚き、それに対するはっきりとした責任を示すことを期待しています。
- 一部の確立されたコミュニティでは、2030運動戦略自体が受け入れておらず、したがって、それへの言及も認められないようです。
- 一部の新興コミュニティは、2030運動戦略自体が何を意味するのか、したがってそれが憲章とどのように関係するのかを認識していないようです。.
序文
- このセクションは、より焦点を絞った簡潔な説明が欠けているかもしれません：
- 運動憲章とは何 か？
- 運動憲章はなぜ必要なのか？
- 運動憲章は誰が 作成し、誰のためのものなのか？
第1段落
- 運動憲章が「社会的合意」ではなく「拘束力のある合意」と表現されるであろう、あるいは、表現されるべきである、という期待が繰り返されています。
第2段落
- なぜ「技術的空間」が特別視されているのか（「ウィキメディア運動内のすべての参加者や団体、さらに技術空間に適用されます」という箇所において）、また意図的に他の種類の空間を除外しているのか、少し分かりにくい。
第3段落:
- 「これらのプロジェクトは、おおむね自主統治にて運営されています。」という条項に対する提案がいくつかあり、その中には、そのままにする、法務部の言い換えを受け入れる、もしくは様々な提案された言い換え を使う、などが含まれています。この条項は、ウィキメディア財団がいつ、どのようにプロジェクトに介入できるかを含む、自治の規模と種類に関する重要な論争の話題にもなりました。
- 「コンテンツの作成と管理に関して」という条項については、財団が負えるコンテンツに対する責任の内容や場面（例えば、法的なケース）、また、コミュニティのみで管理される内容について、より詳しく説明することが提案されています。
- 「知識リポジトリ」という用語は、特に翻訳においてかなりの混乱を招きました。「wiki」に置き換える提案もありました。
第4段落
- 「構造体」という用語は定義が必要で、それに言及しているすべての文章は言い換える必要があるかもしれません。というのは、これにより非常に多くの読者にとって、この段落全体が難しい様子だったからです。第4段落は、全体として最も混乱を招いた模様です。
価値と原理
欠落している可能性のある原則
- プライバシー（場合によっては安全性及び/又はセキュリティと組み合わされる）」は、欠落していると最も指摘された原則です。これは特に匿名性の保護、したがって、しばしば、利用者の安全性という観点からです。
- 「透明性」 は「説明責任」から独立した独自の原則を必要とするとの認識もあります。
- 追加可能な原理については、他に多くの提案があります。
導入部
- 冒頭の「事実に基づき」という言葉は、「事実」 を客観的に定義することができないため、「出典／証拠に基づき」に置き換えるよう一貫して求められました。
フリーな知識と開かれた情報源
- オープンソースソフトウェアへの潜在的なコミットメントに対して、それが必要とされる場所、そしてそれがウィキメディアの文脈にどのように適用されるかについて、より明確にする必要があるかもしれません。
- 「歴史的に過小評価されてきた知識」は、草案全体の中で最も議論を呼んだ文の一つです。それは、より大きな/先進的なコミュニティによる拒絶とほぼ同じくらいに、南の発展途上国コミュニティによる賞賛を受けました。この草稿は、どのような変更とコミットメントを目指しているのか、とても具体的に説明する必要があるかもしえません。
独立性
- 独立性へのコミットメントと、それが実際の文脈で何を意味するのかを問う質問がいくつかありました。
包括性
- 包括性が実際にどのように適用されているかについての様々なコメントがありました：例えば、「人を中心とする」ビジョンが何を意味するのか、などです。また、「行動規範」についての言及に対して多少の抵抗がありました。
補完性
- 「補完性」という用語は、普遍的または翻訳可能な概念に対応していないようです。おそらく最も理解されていない原則です。
- 「プラットフォームと組織統治の両面において、私たちは権限を最も直接的またはローカルなレベルのいずれかに適切にゆだねます。」という文章は、 細かく説明する価値があるかもしれません (例えば、どのような場面でローカルなレベルが「適切なのか」？)。この文章は、憲章の草稿の中で最も多くの意見や疑問が寄せられている箇所の一つです。
公平性
- 「補完性」とやや似ており、「公平」という用語は 言語間、あるいは個人間でさえもうまく翻訳されないようです。多くのフィードバックは、それが実際にどのように適用されるかを詳しく説明することです。
説明責任
- 透明性を独自の原則とすべきかどうかという問題に加え、いくつかの微調整が提案されています。
粘り強さ
- いくつかの微調整が提案されています。「粘り強さ」の領域や意味について、いくつか疑問があります。
役割と責任
意図の声明
- 声明文の厳密な内容に関するフィードバックはほとんどなく、この題目に関するコンテンツがこれ以上にないことに対して大きな不満があります。
憲章に期待すること
- 憲章はもちろん将来の役割と責任について定義することが期待されているものの、フィードバックでは、あらゆる変化に対してその必要性、または 「方法 」を定義することが強調されています。
- 見込まれる憲章内容については、様々な疑問があり、以下も含まれます：
- 分権化の結果、どの程度の官僚主義が生じているのか？(例えば、グローバルカウンシルやハブのような構造をより多く作ることによって)
- ウィキメディア財団の構造はどの程度変化しうるか？
- 憲章は提携団体の定義と提携団体委員会にどの程度影響を与えるのか？
- 非公式組織団体（非提携団体）は含まれるのか？
- 過小評価されたコミュニティはどのように含まれるのか？
- グローバルカウンシルとハブはどのような構成になるのか？これらの構想は、アフリカ、南アジア、東アジア・東南アジアおよび太平洋地域といった地域のガバナンスに関与していない小さなコミュニティにとっては、ほとんど未知のものであることが判明しました。