ウィキペディアがデジタル公共財に認定されました

この記事の初出はウィキメディア財団のウェブサイトです。

国連の承認するデジタル公共財同盟はウィキペディアを登録し、ボランティア編集者がインターネットを全ての人にとってよりよくするために重要な役割を果たしていることを認定しました。

2025年2月12日 ― ウィキペディアはデジタル公共財（DPG）として正式に認定されました。認定したデジタル公共財同盟（DPGA）は、公共の利益のために作られたオープンソースソフトウェア、データ、AIモデル、標準などのデジタル公共財登録簿を管理している官民合同の取り組みです。DPGAは国連事務総長により、持続的な開発目標（SDGs）の推進に貢献するオープンソース技術の支援として承認されています。今回のウィキペディアの認定は、非営利法人のウィキメディア財団が運営するフリーのオンライン百科事典の、信頼できる知識のフリーなオープンソースに誰でもアクセスできるというユニークな役割を強調したものです。

DPGA事務局のリヴ・マルテ・ノードハウグCEOは次のように語っています。 

「ウィキペディアがデジタル公共財に認定されたことは、知識へのオープンアクセスの力と重要性の証明です。ウィキペディアは、技術がいかに公平で制限のない情報へのアクセスを推進し、持続的な開発目標の達成を世界中で促進することができるかを示す代表的な例です。」

ウィキペディアは、世界最大のオンライン百科事典で、非営利団体が運営する唯一の、最も多くの人が閲覧するウェブサイトです。ウィキペディアには、300以上の言語によりおよそ26万人のボランティアの世界的なコミュニティが共有し維持し検証している、信頼できる情報源が掲載されています。 

「ウィキメディア財団は、提携団体および世界中のボランティアのウィキペディアンたちと協力し、ウィキペディアやそのほかの自由な知識のエコシステムが依存するデジタル公共財の保護と支援の政策を提唱しています」と、ウィキメディア財団グローバル・アドボカシー担当役員のレベッカ・マッキノンは語ります。「私たちはデジタル公共財同盟と共に、公共のためのより良いインターネットを作るために、他の組織やコミュニティと協働しています。」

2024年、ウィキメディア財団のスタッフは世界中のウィキペディアボランティアと共に、国連総会未来サミットに参加し、デジタル技術と人工知能の国際統治に関する国連青書であるグローバル・デジタル・コンパクトの起草に加わりました。

2024年初頭の公開書簡で、ウィキメディア財団とウィキメディア提携団体は国連加盟国に対し、次の呼びかけを行いました。

• オンライン公益プロジェクトを管理するコミュニティを保護し、権限を与える。
• 誰でもどこでも恩恵を受けられるデジタルコモンズを支援することで、デジタル公共在を推進・保護する。
• 人工知能（AI）と機械学習（ML）を構築して導入し、公共に資するコンテンツを作成し意思決定できるよう、人々を置き換えるのでなく、支援して力を与える。

ウィキペディアがデジタル公共財として認定されたことで、これらの擁護活動が強化され、コミュニティ主導の空間を保護し推進するインターネットを求めるより広範なグローバル・ムーブメントにおけるウィキペディアの役割が確認されます。ウィキメディア財団は、ウィキペディアのようなデジタル公共財が保護され、支援され、全ての人にアクセス可能であるように、国連やそのほかの国際機関、政府、市民社会の団体と連携を続けます。

メディア取材はこちらへご連絡ください。press@wikimedia.org. 

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